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8.9付「中日新聞」に新田義孝会長、話題の質問に答える!

2011年08月09日

当研究会の新田義孝会長(四日市大学環境情報学部教授)が8月9日(火)付けの中日新聞「あの人に聞いてみよう」(三重版)に写真付きで大きく紙面にQ&A方式により掲載されました。

内容紹介(東京電力福島第一原発の事故を機に、電力を原発に頼るべきかが議論を呼び、新エネルギーにも注目が集まっている。県内での新たな電源開発の可能性はあるのかの問いに答えています)

●県内で利用できる自然エネルギーは、

風力が一番だろう。伊賀市、津市の青山高原は夏・冬両方の季節風で発電ができ、国内のほかの地域より設備稼働率は高め。低周波騒音や鳥が風車にぶつかるバードストライクなど課題はあるものの、恵まれた立地は大事にすべきだと思う。

●太陽光はどうか、

太陽光は、発電設備を導入した人以外は恩恵をうけにくいから県税の投入を県民が認めるかどうかだ。遊休農地で太陽光発電をするのは賛成できない。生態系を壊すし、食料増産は必要だ。

●自然エネルギーは原発の代替になるか。

電力で自然エネルギーの割合は1%ほど。十年、二十年計画で5%まで上げるのは可能だと思う。ただ発電が不安定な自然エネルギーが増えると、(日本の西側は60ヘルツの)周波数が一定に保つのが難しくなる。現在の技術では5%が限度だろう。また電力会社は管内全てに電気を供給する責任がある。県内で独自に電源を開発しても、電力会社がバックアップすることを忘れてはいけない。

●原発をめぐる議論の印象は、

国や東電の補償は当然。しかし、中部電力浜岡原発は、需要の多い夏べは動かしてから止めればよかった。
原発はしで電力の年間消費量を賄う設備はあっても、ピーク時の電力供給は難しい。放射線の医学的な安全性で専門家の意見が分かれ、不安はあると思うが、冷静に話し合うべきだ。

●どう議論すればいいのか。

電力会社を敵視せず、一緒に話す場をつくるべきだ。間伐材での発電は一例だ。間伐材檀独では無理でも、石炭火力に交ぜれば発電効率は上がる。地域と電力会社が協力する方法を考えてほしい。