持続可能な開発目標（SDGs）について、SDGsを地域でどのように捉え、どのように実現していくかについて、EUのSDGsの施策やOECD諸国の自治体の取組みを事例に講演がありました。
今回、当研究会のSDGsの取組みに反映するため、講演会（特別国際シンポジウム）に参加し調査しました。

開催日：2018年12月19日（水）
開催場所：名古屋国際センター 1階 別棟ホール
テーマ：「地域におけるSDGsの取り組みをEUとOECD諸国に学ぶ」　
講師：
欧州経済社会委員会（EESC）エリック・ポンティウ　農業・農村開発・環境部ユニット長 経済協力開発機構（OECD）松本　忠　都市・都市政策及び持続可能な開発課コーディネーター
主催：国際連合地域開発センター（UNCRD）、公益財団法人中部圏社会経済研究所、一般社団法人地域問題研究所

内容：
「EU諸国におけるSDGs実現に向けた取組み」
国連アジェンダ2030は、EUが生みの親ともいわれているが、まだ、EU各国は戦略的なプログラムが動いていないが、今後は、ボトムアップ（市民からの）発信及び自治体や市民との協働が重要です。
また、実際、EU諸国の中には、自治体やコミュニティレベルでSDGsの取組みが進んでいます。

「OECDの進める自治体SDGs推進のフレームワーク」
OECDのプロジェクトに係っている日本の北九州市、ドイツのボンをはじめとするOECDがすすめる５つの都市・地域のSDGsの取り組みを紹介しました。
OECDとしては、自治体がSDGsをすすめるにあたって、他の自治体もその施策や活動が共有できるように、支援や共通の指標を提供し、自治体が取りこぼされないようにすすめていきます。

所感：
今回の講演を通じて、印象深かったのは、SDGsをすすめるにあたり、OECD諸国の中で、ドイツと日本が中央政府が積極的に自治体や市民を支援（助成とかインセンティブ等の提供）しています。
民間投資を呼び込むため、民間企業や団体は、公共事業の中のSDGsを大いに活用すべきであると考えます。
ここでも、一人ひとりの行動が、SDGsの活動につなげていく事が重要であると再認識しました。